中古住宅を購入すると、物件価格以外にも、様々な税金がかかります。ここでは、中古住宅購入時にかかる主な税金として、不動産取得税、固定資産税、都市計画税について解説します。まず、不動産取得税についてです。不動産取得税は、不動産を取得した際に、一度だけ課税される税金です。税額は、固定資産税評価額に、一定の税率を掛けて算出します。税率は、不動産の種類や、用途によって異なりますが、中古住宅の場合、一般的に3％になります。不動産取得税には、軽減措置が適用される場合があり、一定の要件を満たす住宅を購入する場合は、税額が軽減されることがあります。次に、固定資産税についてです。固定資産税は、毎年１月１日時点で、不動産（土地や建物）を所有している人に課税される税金です。税額は、固定資産税評価額に、税率を掛けて算出します。税率は、市町村によって異なりますが、一般的に1.4％です。固定資産税は、毎年、納税通知書が送付されるため、忘れずに納めるようにしましょう。そして、都市計画税についてです。都市計画税は、都市計画区域内にある不動産に対して課税される税金で、固定資産税と併せて徴収されます。税額は、固定資産税評価額に、税率を掛けて算出します。税率は、市町村によって異なりますが、一般的に0.3％です。これらの税金は、物件を購入する際や、購入後も毎年かかる費用です。事前にしっかりと把握し、資金計画に含めておくようにしましょう。